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【2020年度試験に向けて】独学で1年間、毎日勉強

あと339日!【都市計画法②】

どうも!

タッケンです!

 

本日も

都市計画法」について

勉強したいと思います。

 

まずは過去問!

 

 

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画には、施行予定者をも定めなければならない。
  2. 準都市計画区域については、都市計画に準防火地域を定めることができる。
  3. 高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。
  4. 地区計画については、都市計画に、地区計画の種類、名称、位置、区域及び面積並びに建築物の建蔽率及び容積率の最高限度を定めなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正解は1!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

見事に外しました。

 

 

 

 

 

<解説>

1 正しい

 

市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は

都市施設に関する都市計画には、

施行予定者についても定める必要があります。

 

 

 

2 誤り

 

準都市計画区域について、

準防火地域を定めることはできません。

 

 

 

3 誤り

 

高度利用地区とは、

用途地域内の市街地における土地の合理的かつ

健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、

  1. 建築物の容積率の最高限度・最低限度
  2. 建築物の建蔽率の最高限度
  3. 建築物の建築面積の最低限度
  4. 壁面の位置の制限

を定める地区のことをいいます。
本肢の内容は、

高度地区の定義です。

 

 

 

4 誤り

 

地区計画について、

都市計画に定める必要があるのは、以下の事項です。

  1. 地区計画の種類、名称、位置、区域
  2. 地区整備計画

また、以下の事項を定めるように努めないといけないです。

※義務ではない

  1. 面積
  2. 目標
  3. 整備・開発・保全に関する方針

定めるべき事項に「面積」を含んでいる点が第一の誤りです。
また、「建築物の建蔽率及び容積率の最高限度」は、

定めるべき事項にも、

定めるよう努める事項にも含まれていません。

この点が第二の誤りです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ふぅ

 

 

 

 

 

 

 

<もっと詳しく>

 

地区、地域とつくものをひっくるめて地域地区と呼んでいます。

細かく目的のプランに分けるために、

地域地区を定めてます。

地域地区とは、

都市計画区域内において、

土地建物の用途や構造などを規制する地域のことで、

用途地域補助的用途地域に分けることができます。

 

 

 

用途地域とは?

「この辺は映画館かとの商業施設ね!」

「この辺は住宅街ね!」

 

的な感じで様々な目的で用途地域を定めます。

用途地域

住宅系、商業系、工業系の地域などの13種類です。

 

用途地域

市街化区域では少なくとも(必ず)定めることになっています。市街化区域は優先的に市街化を図るべき区域だからです。

また、市街化調整区域では、定めることができません

 

それぞれの種類、内容についてはWikipediaを参照

ja.wikipedia.org

 

 

容積率についてはすべての用途地域で定めることになっています。

建ぺい率については、商業地域以外の用地地域で定めます。

商業地域については、

建築基準法で原則の数値が10分の8と決まっているので、

都市計画で選択することなく10分の8となります。

また、高さについては、

一低と二低については10mまたは12mのどちらかから選択することになっています。

 

補助的用途地域

要点のみ覚えようと思います。

1、用途地域内にのみ定めれるもの

5つ

 

①特定用途地区・・・当該地区の特性

②特例用世知率適用地区・・・建築物の容積の活用

③高度地区・・・高さの最高限度または最低限度

④高度利用地区・・・容積率の最高限度および最低限度

⑤高層住居誘導地区・・・高層住宅建設の誘導

 

2、用途地域以外でも定めれらるもの

4つ

①特定街区・・・壁面の位置の制限

②防火・準防火地域・・・火災

③景観地区・・・市街地の良好な景観

風致地区・・・都市の風致

 

3、用途地域外のみ

特定用途制限地域・・・良好な環境の成形または維持

 

※地区計画を定めることができる地域

  1. 住宅市街地の開発その他建築物若しくはその敷地の整備に関する事業が行われる、又は行われた土地の区域
  2. 建築物の建築又はその敷地の造成が無秩序に行われ、又は行われると見込まれる一定の土地の区域で、公共施設の整備の状況、土地利用の動向等からみて不良な街区の環境が形成されるおそれがあるもの
  3. 健全な住宅市街地における良好な居住環境その他優れた街区の環境が形成されている土地の地区

 

 

用途地域内はどこでも定めることができることになっています。

また、用途地域が定められていない土地の区域においても、

一定の場合には、定めることができるものとされています。

ただし、準都市計画地域においては土地利用を規制する場所のため、

きめ細かな街づくりを行うような場所ではないため、

地区計画は定めることができません

 

※以下の制限もあります

再開発等促進区

開発整備促進区

地域整備計画が定められている地区計画の区域内において、

以下の行為をする場合は届け出なければなりません。

  1. 土地の区画形質の変更
  2. 建築物の建築
  3. 工作物の建設

 

 

 行為に着手する日の30日前までに、

行為の種類、場所、設計又は施行方法、

着手予定日等を市町村に届出

 

  1. 通常の管理行為、軽易な行為
  2. 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
  3. 国又は地方公共団体が行う行為
  4. 都市計画事業の施行として行う行為
  5. 都市計画法の開発行為の許可を要する行為

 

<例外>

市町村長は、

届出があつた場合において、

その届出に係る行為が地区計画に適合しないと認めるときは

その届出をした者に対し、

その届出に係る行為に関し設計の変更

その他の必要な措置をとることを勧告することができる。

市町村長は、勧告をした場合において、

必要があると認めるときは、

その勧告を受けた者に対し

土地に関する権利の処分についてのあつせん

その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

 

 

<まとめ>

 

都市計画法は暗記量が多すぎて挫折するレベル。

だけど、覚えちゃえばこっちのもんよ!

僕には時間があるからね。ただ、始める時期には気おつけようっとwww

 

忘れちゃうからねwww