あと313日！【権利関係④物件変動】
どうも！
タッケンです！
本日は
「権利関係」
の
「物件変動」
について勉強したいと思います。
＜まずは過去問！＞
物権変動に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- Ａが、Ｂに土地を譲渡して登記を移転した後、詐欺を理由に売買契約を取り消した場合で、Ａの取消し後に、ＢがＣにその土地を譲渡して登記を移転したとき、Ａは、登記なしにＣに対して土地の所有権を主張できる。
- ＤとＥが土地を共同相続した場合で、遺産分割前にＤがその土地を自己の単独所有であるとしてＤ単独名義で登記し、Ｆに譲渡して登記を移転したとき、Ｅは、登記なしにＦに対して自己の相続分を主張できる。
- ＧがＨに土地を譲渡した場合で、Ｈに登記を移転する前に、Ｇが死亡し、Ｉがその土地の特定遺贈を受け、登記の移転も受けたとき、Ｈは、登記なしにＩに対して土地の所有権を主張できる。
- Ｊが、Ｋ所有の土地を占有し取得時効期間を経過した場合で、時効の完成後に、Ｋがその土地をＬに譲渡して登記を移転したとき、Ｊは、登記なしにＬに対して当該時効による土地の取得を主張できる。
正解：2
よっしゃああああああああああ
ああ
ああ
あ
あ
あ
あ
あああああああああああ
あ
あああ
＜解説＞
1：誤り❌
詐欺よる取り消し後にあらわれた買主Cのため、
売却を受けた第三者Ｃは
取消後の第三者にあたります。
この場合、売主と第三者との優劣関係は、
通常の対抗問題として考えます。
つまり、買主Ｂを起点として、
買主からの取得を理由に所有権の移転を求める第三者Ｃ
の間に二重譲渡に似た関係があると考えます。
つまり、ＡとＣとは、
先に登記を備えた方が勝ちという関係です。
逆にいえば、Ａは、登記がない以上、
Ｃに対して所有権を主張することができません。
2：正しい⭕️
今回の場合、Ｄは、
Ｅの持分について無権利者です。
つまり、ＤからＦへの譲渡は、
無権利者からの譲り受けに過ぎないため、
登記に公信力がないです。
Ｆは、Ｅの持分を取得することが
できません。
よってＥは、登記がなくても、
Ｆに対して、
自己の持分を主張することができます。
3：誤り❌
ＧからＨへの譲渡と、
ＧからＩへの特定遺贈（民法964条）は、
Ｇを起点とした対抗関係です。
つまり、登記を備えた方が勝ちです。
Ｉが登記の移転を受けているため、
Ｈに対して土地の所有権を主張することができます。
逆に、Ｈは登記がない以上、
Ｉに所有権を主張することができません。
4：誤り❌
Ｌは、時効完成後の第三者にあたります。
この場合、時効取得者と
第三者との優劣関係は、
通常の対抗問題として考えます。
つまり、旧所有者（Ｋ）を起点として、
①時効による所有権取得を主張する者（J）
②旧所有者からの取得を理由に
所有権の移転を求める第三者（Ｌ）
の二重譲渡に似た関係があると考えます。
Ｌが登記の移転を受けているため、
Ｌは、Ｊに対して土地の所有権を
主張することができます。
逆に、Ｊは登記がない以上、
Ｌに所有権を主張することが
できません。
＜もっと詳しく＞
『 物件変動とは？ 』
Ａが自分の土地に建物を新築すれば、
所有権が発生します。
ＡがＢに建物を売れば、
所有権がＡからＢに移ります。
地震で建物が滅失（倒壊など）すれば、
所有権が消滅します。
このように、物権の変動とは、
物権が契約その他の原因によって、
「発生」したり、
「変更」したり
「消滅」したり
することを言います。
『 物件変動の要件と時期 』
原則：意思表示（契約を）するだけ🆗
当事者間（売主と買主だけ）のルールです。
第三者に対しては二重譲渡の
ルールが適用されます。
意思表示（契約を）した時
に所有権が移転します。
つまり、所有権の移転登記がされていなくても、
売主から買主に所有権は移転されます。
＜例外＞
特約があれば、特約に従います。
例えば、
「代金全額を支払うと同時に所有権が移転する」
と特約した場合、
契約時に所有権が移転するのではなく、
特約通り、
代金全額を買主が支払ったときに
所有権が移転します。
『 二重譲渡による物件変動 』
例えば、
Ａ所有の土地について
ＡがＢに売却した後に、
ＡがさらにＣに売却した場合どうなるか？
ＢおよびＣについては、
先に登記した方が
土地の所有権を主張できます。
不動産に関する物権変動は、
登記をしなければ、
第三者に対抗することができない
第三者に該当しないもの
①背信的悪意者
②無権利者
③不法行為者
④不動産の前主（前の持ち主）
⑤相続人
など
『 解除による物件変動 』
解除前の第三者
①ＡがＢに売却
②その後、ＢがＣに売却
③その後、ＡＢ間で契約解除
この場合、ＡおよびＣは
先に登記した方が勝ちます。
解除後の第三者
①ＡがＢに売却
②その後、ＡＢ間で契約解除
③その後、ＢがＣに売却
この場合も解除前の第三者と同様、
ＡおよびＣは
先に登記した方が勝ちます。
『 詐欺取消しによる物件変動 』
取消前の第三者
①ＡがＢに売却
②その後、ＢがＣに売却
③その後、Ａが詐欺を理由に契約取消し
この場合、
Ｃが善意であれば、Ｃが保護され、
Ｃが悪意であれば、Ａが保護されます。
つまり、詐欺を受けたＡは
善意の第三者に対抗できません。
取消後の第三者
①ＡがＢに売却
②その後、Ａが詐欺を理由に契約取消し
③その後、ＢがＣに売却
ＡおよびＣは
先に登記した方が勝ちます。
『 強迫取消しによる物件変動 』
取消前の第三者
①ＡがＢに売却
②その後、ＢがＣに売却
③その後、Ａが強迫を理由に契約取消し
この場合、強迫された者を保護します。
Ｃが善意であってもＣは保護されません。
取消後の第三者
①ＡがＢに売却
②その後、Ａが強迫を理由に契約取消し
③その後、ＢがＣに売却
ＡおよびＣは
先に登記した方が勝ちます。
『 時効による物件変動 』
時効前の第三者
①ＢがＡ所有の土地を占有
②その後、Ａが土地をＣに売却
③その後、Ｂの時効が完成
この場合、時効取得者Ｂは
登記なくして
Cに所有権を主張できます。
時効完成後の第三者
①ＢがＡ所有の土地を占有
②その後、Ｂの時効が完成
③その後、Ａが土地をＣに売却
二重譲渡の対抗関係になるので、
ＢおよびＣは
先に登記した方が勝ちます。
『 共同相続で1人が無断譲渡 』
①Ａが死亡し、ＢとＣが甲土地を共同相続した
②Ｂが勝手に甲土地の全部をＤに売却した
この場合、
ＢはＣの持分については無権利者です。
つまり、Ｂが甲土地を売却すると、
Ｂの持分については有効に売却できるが、
Cの持分については無権利です。
そのため、
Ｃは自分の持分については
登記なくして
Dに対抗できます。
＜まとめ＞
・二重譲渡は先に登記したもん勝ち
・時効前の第三者、
共同相続は登記なくして対抗できる
以上がポイントかな〜
だす。
