あと301日！【権利関係16：弁済・相殺等】
本日は
「権利関係」
の
「弁済・相殺等」
について
勉強します。
＜まずは過去問！＞
Ａは、土地所有者Ｂから土地を賃借し、その土地上に建物を所有してＣに賃貸している。ＡのＢに対する借賃の支払債務に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- Ｃは、借賃の支払債務に関して法律上の利害関係を有しないので、Ａの意思に反して、債務を弁済することはできない。
- Ａが、Ｂの代理人と称して借賃の請求をしてきた無権限者に対し債務を弁済した場合、その者に弁済受領権限があるかのような外観があり、Ａがその権限があることについて善意、かつ、無過失であるときは、その弁済は有効である。
- Ａが、当該借賃を額面とするＡ振出しに係る小切手（銀行振出しではないもの）をＢに提供した場合、債務の本旨に従った適法な弁済の提供となる。
- Ａは、特段の理由がなくとも、借賃の支払債務の弁済に代えて、Ｂのために弁済の目的物を供託し、その債務を免れることができる。
正解：2
弁済がなんだよおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおお
ああーーあーあーーあーーあーーあーーああ
＜解説＞
1：誤り❌
Ａが賃料を支払わないと、
土地の賃貸借契約が解除され、
建物が取り壊されることになります。
この場合、ＡＣ間の建物賃貸借契約も
無意味なものとなります。
そのため、Ｃは借賃支払について
法律上の利益（利害関係）を
有しているといえます。
そして、法律上の利益を有する第三者は、
債務者の意思に反しても、
第三者弁済をすることができます。
つまりＣは、Ａの意思に反しても
債務の弁済をすることができます。
2：正しい⭕️
債権者の代理人と称する者についても、
債権の準占有者に関する規定が適用されます。
弁済者が善意無過失でなした弁済は
有効になります。
Ａは、Ｂの弁済受領権限があるかのような
外観について善意かつ無過失なので
その弁済は有効となります。
3：誤り❌
銀行の自己宛小切手や銀行の
支払保証がある小切手であれば、
支払いが確実です。
これらを提供することは、
有効な弁済の提供となります。
これに対し、個人振り出しの小切手では、
支払いの保証がないです。
債務の本旨に従った
弁済の提供ということはできません。
4：誤り❌
供託ができるのは、
- 債権者が受け取りを拒んだ場合（受領拒否）、
- 債権者が受け取らないことが明白である場合（不受領意思明確）、
- 誰に弁済したらよいのか不明の場合
など一定の場合に限られます。
「特段の理由がなくとも、・・・供託」
とする点が誤りです。
＜もっと詳しく＞
『 弁済とは？ 』
弁済とは、債務を履行する行為を言います。
たとえば、
- 借りたお金を返す行為
- 買った物の代金を支払う行為
- 売った物を引き渡す行為
- 出演の契約した芸能人が出演する行為
『 弁済の提供 』
債務者が自分の債務を履行するために
必要な準備をして、
債務者に対して、
その協力を求めることをいいます。
例えば、
不動産の売買では、
売主は土地を
「引き渡す義務」
と
「所有権移転手続きを行う義務」
を負います。
一方、買主は
「代金を支払う義務」
を負います。
ここで、買主が売主に対して、
「お金を用意したから受け取ってくれっ」と
お金を持参して売主の家まで行って言った場合、
売主がお金を受け取らなくても、
買主は弁済を提供したことになる
ということです。
そして、弁済の提供の方法には２種類あります。
①現実の提供：
債務に従って、現実に提供すること
持参債務の場合は、
債務者は目的物を準備し、
それを持参して債権者の所にいく必要があります。
金銭債務は持参債務（持参しなければならない）です。
また弁済は債務の本旨に従ったものでなければなりません。
一部の提供では弁済の提供にはなりません。
②口頭の提供：
弁済の準備をして受領を催告すること
- 債権者があらかじめ受領を拒んでいる場合
- 債務の履行について債権者の行為を要する場合
『 弁済の費用 』
弁済の費用については、
特約がなければ原則、
債務者の負担です。
例外：
債権者が住所の移転などによって、
弁済の費用を増加させたときは、
その増加額は債権者の負担とします。
『 弁済の効果 』
- 債権者が受領しなくても、債務者は弁済の提供の時から、債務の不履行によって生ずべき一切の責任を免れる。
- 相手方の同時履行の抗弁権を奪う。
『 受領権限のない者 』
原則：
弁済を受領する権限を有しない者に
対して行った弁済は無効です。
例外：
債権者としての外観を信頼して、
弁済した場合（下記2パターン）は、
有効となり、債権・債務は消滅します。
①債権の準占有者に対する弁済
債権者ではないが、
印鑑や通帳を持参したもの
（債権者の外見をしたもの）が
銀行（債務者）に預金を引き出すよう要求し、
銀行が預金を弁済した場合、たとえ、
預金を引き出した者が債権者なでくても
有効となります。
②受取証書の持参人に対する弁済
『 第三者弁済 』
債務者以外の者が弁済することを言います。
たとえば、
BがAからお金を借りたとします。
通常、お金を借りたB（債務者）が
Aにお金を返すのが筋ですが、
当該貸金契約に関係ない
第三者も弁済することができます。
『 代位弁済 』
原則：
第三者は、債務者に代わって弁済することができます。
（第三者弁済はできる）
例外：
１．当事者が反対の意思表示をしたとき
２．法律上の利害関係のない第三者の弁済が債務者の意思に反するとき
法律上利害関係のある第三者とは
物上保証人、担保不動産の第三取得者、後順位担保権者、借地上建物の賃借人 です。
また、保証人や連帯保証人も債務者の意思に反して第三者弁済ができます。
弁済した第三者が債権者に代位することを
弁済による代位といい、
任意代位
法定代位
があります。
第三者が取得する債務者に対する
求償権を保全するための制度です。
簡単に言えば、債権者が、
元の債権者から弁済した第三者に移るわけです。
①法定代位
弁済をするについて正当な利益を有する者は、
弁済によって当然に債権者に代位します。
②任意代位
正当な利益を有さない者が第三者弁済をした場合、
その弁済と同時に債権者の承諾を得て、
債権者に代位することができます。
『 代物弁済 』
本来はお金を借りたから、
お金で返さなければいけないものを、
債権者の承諾を得て、
土地などの異なるもので弁済することを言います。
不動産で代物弁済する場合、
所有権移転登記手続が完了して初めて、
弁済完了となります。
代物弁済の目的物は当事者が合意していれば、
同価値のものでなくても大丈夫です。
そして、代物弁済すれば清算完了となります。
代物弁済として金銭債権を譲渡する場合は、
対抗要件が具備されているならば、
その金銭債権の弁済期が到来していなくても、
弁済としての効力が生じます。
不動産で代物弁済して、
その不動産に隠れた瑕疵があった場合は
賠償責任が生じます。
『 弁済の場所 』
契約（特約）で定めれば、
その場所が弁済場所になります。
『 弁済場所を定めない場合 』
- 特定物の引き渡しである場合
弁済の場所の定めがない場合で、
「特定物の引渡し」の場合は、
債権が発生した場所が弁済場所となります。
たとえば、「特定の絵」などが
特定物に当たります。
この場合、契約場所まで
取りに行くことになります。
- 特定物の引き渡し以外の場合
「特定物の引渡し以外」の場合は、
当事者に別段の意思表示がないときは、
債権者の現在の住所においてしなければいけません。
つまり、借りたお金を返す場合、
債権者の現住所まで届けるのが原則です。
『 供託 』
債権者が弁済を受領しない場合、
債務者は債務不履行は免れますが、
債務自体は消滅しません。
たとえば、お金を借りて返済しにいって、
債権者が受領しなければ、
貸金債務は残ったままということです。
供託とは、
金銭などを国家機関である供託所に預けることで、
弁済を完了させる制度です。
つまり、債権者に弁済する代わりに、
供託所に弁済することで債務を消滅させる制度です。
供託した場合、
債権者は供託所に
お金を受け取りに行く流れになります。
- 債権者が弁済の受領を拒んだとき
- 過失なくして債権者を確知できないとき（債権者の居場所が分からないとき）
※債権の準占有者とは？
債権者であるかのような外観を
呈する者のことをいいます。
たとえば、預金者でないにも関わらず、
預金通帳と印鑑を持参した者です。
債権の準占有者に対する弁済は、
弁済者が善意無過失の場合には
有効とされています。
＜まとめ＞
・代位弁済とは何か
ぐらいかなー
以上
だす。
